【人生復活？】35歳の僕が自己破産で少額管財事件も体験したけど幸せになった件

こんにちは、ひろとです。

「自己破産すると普通の暮らしが出来ない」
「自己破産すると周りにバレるかも」
「それでも借金をなくしたい。。。」

こんな悩みに答えます。

本記事の内容

今現在も大きな借金に苦しんで、自己破産を考えている。

でも、自己破産したらどうなるか分からない。

そんな不安を抱えている人がいるかもしれません。

借金がある人にとって、最後の救済手段が自己破産です。

ただ、自己破産に関するネガティブなイメージをもっている人は多いと思います。

最初にいっておきますが、自己破産は生活を再生するための国の制度で、人としてダメというレッテルが貼られるようなものではありません。

僕も自己破産しましたが、今現在幸せに暮らしています。

これは僕が自己破産が終わったときに裁判所から出されたものです。

自己破産をすべきかを判断するために、自己破産に関する正しい知識を身につけましょう。

ひろと

僕は35歳の時に、事業に失敗し、破産＋2度目の離婚。
自己破産をして1年で申請が通りました。
現在38歳で3回目の結婚をして、妻と幸せな結婚生活を送っています。
この記事は、借金で悩んでいる方にとって、最後まで読むと、きっと役に立つ内容です。

自己破産の真実

自己破産は借金をゼロにするという生活再建のための手続きです。

ただ「破産」という響きからもネガティブな印象がもたれがちですよね？

そのほとんどが誤解ばかりだったりします。

自己破産後はここに書いてある制限を受けることはありません。

ただし、海外旅行は自己破産手続き中について、裁判所の許可が必要です。

借金をすることは、今の現代社会では誰にでもありますよね？

住宅ローンや車ローン、クレジットカードの使用もすべて借金です。

ほとんどの人が、何かしらの借金をしながら生活しています。

毎月問題なく返済ができるなら、借金があったとしても生活に悪影響はありません。

しかし自分の事業がうまくいかなくなったり、会社にリストラされた、病気で働けなくなった、親の介護が必要で会社を辞めざるをえないなど、予期せぬ事情で返済できなくなった人もいます。

ぼくもその一人です。

自己破産はそんな借金返済に困っている人のための最後の砦なんです。

誤解されがちな自己破産ですが、ここからは自己破産について具体的に解説していきます。

自己破産した方がいいケース

自己破産とは、「借金が返せない状態の人」が、一定の財産を債権者に提供して、借金を免除してもらう法的手続きです。

借金額が何百万円、何千万円あっても問題ありませんし、借り入れ先も消費者金融やローン会社、友人などが問われることもありません。

借金であればすべてゼロにできる最後の手段です。

以下のような状態であれば自己破産をした方がいいと思います。

自己破産は、人生を復活させるための手段の一つといえます。

滞納が長引けば給与や銀行預金が差し押さえになる危険があるので、返済が遅れていても返済できない状態ならば、自己破産をした方がいいかもしれません。

では、自己破産するといったいどうなるのでしょうか？

自己破産のメリットとデメリット

自己破産の主なメリットとデメリットについて４つずつ解説していきます。

ここで自分にとって必要かどうか検討してみて下さいね。

自己破産のメリット４つ

1.借金がゼロになる

自己破産の一番のメリットは、すべての借金がゼロになることです。

消費者金融からの借り入れはもちろん、クレジットカードの滞納金、リボ払い、住宅ローン、車のローン、知人からの借金など、借りたお金（債務）はすべて返済義務を免除されます。

もちろん、どれだけ多額の借金でも自己破産によってゼロになります。

2.無職や生活保護受給者も可能

無職や生活保護、主婦、フリーターの人でも自己破産は可能です。

任意整理や個人再生など、法律に基づいた借金整理の方法は他にもありますが、無収入の人でも利用できるのは自己破産だけです。

3.督促や取り立てから解放される

自己破産申請をすると、各債権者に通達がいきます。

以後、債権者（お金を貸している人）からの請求や取り立ては一切なくなります。

しつこい取り立てから解放され、精神的にもラクになれるのも大きなメリットです。

また現在、債権者から給料などを差し押さえられている場合でも、以後は全額受け取れるようになります。

4.ある程度の財産は残せ、自己破産後に得た財産は没収されない

自己破産の手続きでは、一定の財産は債権者への返済にあてられます。

だからといって「自己破産することで、家電から衣類まですべて没収される」のかというと、そうではありません。

生活に必要最低限の財産や没収するほどの価値がないものについては、残せることになっています。

僕の場合は、車の価値が0円と判断され、没収されませんでした笑

また、現金は99万円までは手元に残せます。

とはっても、自己破産するくらいなので、そんなにないとは思いますが汗

また自己破産の手続きを終了した後で取得した財産は、一切没収されることはありません。

なので、自己破産後は、一生懸命稼ぎましょう！

自己破産のデメリット４つ

1.資産（20万円以上）と99万円を超える現金を失う

自己破産の一番のデメリットは、家や車など一定以上の価値のある財産は売却され、債権者の返済にあてられることです。

マイホームや土地などは没収を避けられません。

しかし車やバイクについては、新車で購入し5年以上経っていればほとんどが売却しても20万円以下になるため、没収を免れます。

事前に中古車販売店などに査定してもらうといいでしょう。

（申請作業で必要になりますので）

自己破産で没収される財産の基準は各裁判所によって多少異なります。

自己破産の申立をする場合には、その裁判所がどういった基準を設けているかを弁護士に事前に相談しておくことをおすすめします。

2.保証人や連帯保証人が借金の返済を迫られる

自己破産の効果は、あくまでも申立てをした本人に限られます。

保証人や連帯保証人がいる場合は、自己破産すると保証人や連帯保証人に債務（借金）の支払い義務が移ります。

そのため、あなたを信じて保証人になってくれた人に、多大な迷惑をかけることになるので、自己破産することを決意したら、経緯や状況をあらかじめ伝え、謝罪しに行きましょう。

もし家族が保証人になっている場合は、本人が自己破産すると、家族が取り立てを受けることになります。

この場合は本人と同時に家族も、自己破産するケースが多いです。

3.ブラックリストに載る

自己破産するとJICCやCICといった信用情報機関に事故情報として登録されます。

いわゆるブラックリストに載るということです。

そのため、5年間はクレジットカードやキャッシングの利用ができなくなり、さらに10年間は金融機関から住宅ローンなどの融資を受けられなくなります。

ただ、返済などが遅れて、元からブラックリストに載っているという方は関係ないかもしれませんね。

4.官報に掲載される

自己破産の情報は国が発行している機関紙「官報」に掲載されます。

しかし官報に掲載されたとしも、自己破産をしたことが周囲にバレる心配はほとんどないといっていいでしょう。

なぜなら官報は一般の人はまず見ないからです。

僕も未だに見たことがありません。

官報を見る人といえば金融業者や信用情報機関、市区町村の税担当者などごく一部ですので、気にする必要はないです。

ただし、官報を見て「ウチなら融資可能です」といったDMを送ってくるヤミ金融もいますのでくれぐれも注意してくださいね。

自己破産しても生活は変わらない【体験談】

ここまで自己破産のメリットやデメリットについて紹介してきました。

自己破産をすると制限が生まれて、失われるものが多いと誤解されがちです。

実際には自己破産をしても制限されるものはほとんどありません。

とはいっても

「それは制度上の話じゃないですか？」

と言われるかもしれません。

では、実際に自己破産をした人が、実生活でどうなったのか？

僕の自己破産後の経験談をお話しようと思います。

結論から言うと『特に変化なし』です。

精神衛生上、借金が無くなって気が楽になったところですね。

生活する上で、クレジットカードは使えませんが、デビットカードは使えるのでお金さえあれば特に不自由ないですね。

ただ、高速道路に乗るとき、ETCカードが使えないのが難点ですね汗

2万円ほど払えば、チャージができるETCカードを作れるようなので、どうしてもという方はそれで対応できるので、この問題もクリアされると思います。

また、自己破産中に付き合った彼女と結婚したんですが、特に今が誠実でしっかりしているのであれば、問題ないとのことでした。

自己破産をしているしていないに関わらず、今をどう生きるかが大切ということですね。

自己破産できないってあるの？

自己破産には裁判所による審査があります。

なので自己破産を裁判所に申し立てたからといって、必ず借金がなくなるというわけではありません。

自己破産が裁判所に認められるためには、「返済できないほどの借金を抱えていること」と判断される必要があります。

たとえ借金が100万円程度でも「病気で働けない」「生活保護以外に収入がない」といったケースでは、「返済できないほどの借金」と認められます。

その目安は、借金額が年収の1/3を超えた場合といわれています。

では、自己破産ができないのはどういう場合でしょうか。

１．「免責不許可事由」

自己破産で救済の対象となっているのは、やむを得ない事情でお金が返せない人や病気で働けない人や会社をリストラされた人などが対象です。

ですので、正当ではない理由で借金を抱えた人には免責が許可されないケースがあります。

これを免責不許可事由といいます。

２．「非免責債権」

ちなみに、自己破産の手続きが完了した場合にも、すべての借金の返済が免除されるわけではありません。

以下に当てはまる債権は、「非免責債権」と呼ばれ、支払いの義務が残ります。

自己破産にかかる費用・期間・流れ

自己破産をして借金をゼロにするためには、裁判所の許可が必要です。

そのため、書類の準備や申し立て、質疑応答など、許可を得るまでにはいろいろな手続きをクリアしなければいけません。

自己破産の手続きは申立をする人の状況によって異なるものの、一般的なケースにおける目安はあります。

ここからは実際に自己破産をする場合、手続きにかかる費用や期間、流れについて紹介していきます。

自己破産の手続きは3種類

自己破産の方法は、財産の有無や弁護士に依頼しているか、などの条件によって裁判所が判断します。

そして、一定の財産がある場合や動いている金額が多い場合などは、「破産管財人」が選定されます。

破産管財人とは、あなたの財産を管理して、売却するなどして現金化し、債権者に公平に分配する人のことです。

具体的には、以下3つの方法に分類されます。

財産を所有していない場合は「同時廃止」

破産者に資産がなく、破産管財人を選任する必要がない事件を、同時廃止事件といいます。

自己破産の約8割はこの同時廃止事件です。

費用の相場としては、裁判所には2万円、弁護士に20万～30万円ほどの報酬を支払います。

期間は2ヶ月～6ヶ月以内にはすべての手続きが完了します。

一定の資産を多数所有し、弁護士に依頼していない場合は「管財事件」

管財事件とは、破産管財人が選任される事件です。

自己破産をする人に資産があれば、これを管理し、処分、換金して、債権者に配当することになります。

管財事件になった場合、破産管財人への報酬金や調査期間も必要となるため、費用が多くなり期間も長くなります。

費用の相場としては、裁判所には50万円～、弁護士に50万～80万円ほどの報酬を支払います。

期間は6ヶ月～1年以内にはすべての手続きが完了します。

少額管財事件

一部の裁判所のみで採用されている手続き方法です。

管財事件の中でも財産の種類が少ないケースに用いられます。

管財事件を簡素化した手続きで、裁判所への費用も安くなり、期間も短く済ませられます。

僕は、このケースでしたが、期間は半年で弁護士に30万円、管財人に20万円ほど支払いました。

費用の相場としては、裁判所には20万円～、弁護士に30万～50万円ほどの報酬を支払います。

期間は3ヶ月～6ヶ月にはすべての手続きが完了します。

「ただでさえお金がなくて自己破産するのに、これだけの費用なんて払えない」と思った人もいるかもしれません。

弁護士については必ずしも依頼しなければいけない、というわけではありません。

しかし、自己破産の手続きは高度な法律知識も必要なので、一般人が自分で手続きするのは難しいです。

実際に9割以上の人が、弁護士や司法書士に依頼しています。

自己破産の費用が払えない場合の対処法もきちんとあります。

僕が言わなくても、弁護士さんに相談すると対処法を教えてくれます。

ちなみに僕も法テラスを使い、15万円は分割払いの月額5000円で支払うことができました。

もちろん完済済みです。

自己破産手続きの流れ

では実際に自己破産の手続きとはどんな流れになるのでしょうか？

弁護士に依頼した場合、以下のような流れになります。

1.受任通知

まず、弁護士が代理人として、破産手続を受任したという受任通知を債権者に発送します。

これによって、債権者からの取り立てや請求は止まります。

生活の平穏を取り戻せるので、落ち着いて人生の再建を考えましょう。

2.必要書類の作成と破産申立

弁護士は、債務者から事情を聴き取り、債務の内容と債務者の資産状態等を調査した上で、裁判所に対して破産申立手続を行います。

このとき、同時に免責申立も行います。

僕の場合は、受任通知から破産申立の期間に必要書類と管財人に支払うお金を半年かけて用意しました。

3.破産審尋(しんじん)

破産申立後、一か月程度の期間内に、代理人と一緒に裁判所に出頭し、裁判官から事情を確認される破産審尋を受けます。

弁護士が提出した申立書の記載内容で「間違いがないですね？」と念を押される程度です。

しかし、免責不許可事由が疑われるケースや、2度目以降の破産申立のケースでは、裁判官から直接事情を問いただされる場合もあるそうです。

僕も、お金が1000万円程度動いて、弁護士さんから大丈夫かなと言われましたが、特に何も聞かれずにあっさり終わりました。

4.破産開始決定と管財人の選任

破産申立書の内容に間違いがないことが確認されれば、裁判官によって破産手続開始決定がなされます。

同時廃止事件、管財事件、少額管財事件のどの手続き方法になるかはここで決定されます。

管財事件や少額管財事件になると裁判所から破産管財人が選任されます。

5.管財人との打合せ（管財事件・少額管財事件のみ）

管財事件と少額管財事件の場合は、管財人と債務者本人との間で、複数回打ち合わせ等が行われます。

管財人は、債務者の資産の調査、管理、処分、配当という役割があるので、破産申立の代理人弁護士とは別の観点から、債務者との打合せをすることになります。

破産管財人は、資産を把握した上で処分して現金化し、債権者への配当手続きを進めます。

僕の場合は、この時点でかなり資料を用意していたので、確認作業のみでした。

6.債権者集会の開催 （管財事件・少額管財事件のみ）

管財事件の場合は、破産手続開始から数ヶ月の間に、債権者集会が開かれます。

集会では破産管財人から、配当に充てる財産の内訳や処分、換金の状況などの報告を行います。

資産の処分、現金化に時間がかかる場合は、複数回の債権者集会が開催される場合もあるそうです。

なお、債権者集会においては、債務者を免責させるか否かにつき、債権者が意見を述べる機会もあるそうです。

僕の場合は、特に債権者も来ず、30秒程度の会を3回（1カ月に1回ペース）行って終了となりました。

7.免責審尋

免責手続を受けるため、再度の裁判官との面接手続（免責審尋）があります。

多くの場合は、破産申立書に記載した内容が、免責審尋までの間に変更されていないか否かを確認するだけです。

8.免責決定

免責審尋の結果、問題がなければ、裁判官は残った借金を免除するという免責決定を行います。

その決定書が、本人に送付されてから2週間が経過すれば、免責が確定します。

管財事件となるか、同時廃止事件となるかによって、費用や時間の面で本人の負担に大きな違いが生じます。

できるだけ同時廃止事件で済むように申立内容を工夫し、裁判官とやりとりしてくれるので弁護士の方を頼った方がいいですね。

自己破産の手続きはどこに依頼するべき？

自己破産の手続きは、もちろん弁護士に依頼するべきです。

僕は自分の顧問弁護士に依頼したのですが、あまり自己破産の案件を受け持ったことがなさそうだったので、資料を作るのにとても苦労しました汗

結果的に免責を受けれたので良かったですが、出来れば債務整理の実績が多いところに頼んだ方がスムーズに自己破産をすることが出来ます。

僕も自己破産を通じて、人生第2のスタートをきれました。

自己破産から1年ほどたちましたが、結婚もできて幸せに暮らしています。

借金がある方は、まず減額シミュレーターを使ってみてください。

借金がどのくらい減る可能性があるか、無料で診断してもらえます。そのあとで、どうするか検討するのも手ですよ？